インプラント治療と医療費控除｜確定申告で戻ってくるお金とは？
～治療費の一部が戻る？歯科医がわかりやすく解説～
こんにちは。
古木歯科の院長、古木です。
「インプラントって高いけど、医療費控除の対象になりますか？」というご質問をよくいただきます。インプラント治療は自費診療ですが、確定申告を行うことで一部の費用が戻ってくる可能性があります。今回は、インプラント治療と医療費控除の関係を、患者さんにもわかりやすく説明します。
目次
- 1. 医療費控除とは？
- 2. インプラント治療は医療費控除の対象になるの？
- 3. 控除を受けるための条件と注意点
- 4. 実際に戻ってくる金額の目安
- 5. 確定申告の手続き方法（ステップ解説）
- 6. 医療費控除の申請に必要な書類
- 7. まとめ：正しく申告して、無理なくインプラント治療を
1. 医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。1月1日から12月31日までの医療費の合計が10万円（または所得の5％）を超えると対象になります。病院や歯科医院での治療費、薬代、公共交通機関での通院費なども含まれます。
2. インプラント治療は医療費控除の対象になるの？
結論から言うと、「機能回復を目的としたインプラント治療」は控除対象です。食事や発音を改善するための治療、医師の診断のもとで行われる手術などは対象となります。一方で、見た目だけを目的とした審美目的の治療は対象外です。
【対象となる例】
・歯を失った部位の機能回復のためのインプラント手術
・骨造成（GBR・サイナスリフトなど）
・上部構造（被せ物）、麻酔代、手術費用
【対象外の例】
・審美目的（白く美しくしたいなど）
・ホワイトニング、矯正治療など美容目的
3. 控除を受けるための条件と注意点
医療費控除を受けるには次の3つの条件があります。
① 本人または生計を共にする家族の医療費であること
② 1月〜12月の支払いであること（分割払いは支払った年分）
③ 治療目的であることが明確であること
注意点として、クレジット払いの場合は決済日が基準になります。また、医療保険から支給された給付金は控除額から差し引きます。
4. 実際に戻ってくる金額の目安
控除額は次の式で計算できます。
（支払った医療費－保険金などで補填される金額－10万円）＝医療費控除額
例：医療費合計60万円（インプラント費50万円含む）の場合
60万円－10万円＝50万円（控除額）
所得税率20％なら、50万円×20％＝約10万円が還付されます。
数万円〜十数万円戻るケースも多く、申告する価値は十分あります。
5. 確定申告の手続き方法（ステップ解説）
① 領収書や明細書を準備する
治療費の領収書は必ず保管。交通費も記録しておく。
② 医療費控除の明細書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で入力可能。
③ 確定申告書を提出する
e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれでも提出可。
申告期間は翌年2月16日〜3月15日まで。
6. 医療費控除の申請に必要な書類
・医療費控除の明細書
・インプラント治療の領収書
・源泉徴収票（給与所得者）
・医療保険や共済金の給付証明（ある場合）
・本人確認書類（マイナンバーカード等）
領収書は提出不要ですが、5年間の保管が義務付けられています。
7. まとめ：正しく申告して、無理なくインプラント治療を
インプラント治療は高額ですが、医療費控除を活用すれば負担を軽減できます。確定申告は難しそうに感じるかもしれませんが、手順を踏めば意外と簡単です。知らずに申告しないままでは、戻るはずのお金を逃してしまうことも。古木歯科では、領収書発行や申告時のアドバイスも行っています。ご不明点はお気軽にご相談ください。正しい知識を持ち、安心してインプラント治療を受けていただければと思います。
